ヤフーニュースで取り上げられていました。　レーシックホットライン

• 「角膜削りすぎ」も…レーシック被害、１２９件 （読売新聞） – Yahoo!ニュース

詳しくは染井さんのブログでどうぞ

ホットラインは今も継続中だそうです。下記くろねこさんのエントリからコピペ

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引き続き、医療問題弁護団の先生方による、レーシックホットラインは続いていますので、レーシック後の眼の不調に悩まれている方は、ぜひご連絡ください。

医療問題弁護団 – レーシック後遺症・合併症相談窓口 (2014年1月から)

電話番号 : 03-5698-8544

期間 : 締め切りはありません。

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で久々の更新となりましたが実は　１ヶ月ほど旅に出ていました。

インド、ドバイ、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ、トルコを旅してきました。

肩を怪我していたのでサーフィンはしていません。

また近々　今度は少し暖かい所へ旅に出る予定です。

旅の内容についてはまた別途ブログにアップデートしていきたいと思います。

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重要なお知らせなので拡散します。これを機にレーシック後不調を抱えているけれども、医療機関ではきちんとした後遺症治療を受けれてなくてお困りの方、日常生活に支障は無いけれども、異常なドライアイや夜間視力の低下等、不具合を抱えながらも沈黙してこられた潜在難民の方等　是非この機会にご相談ください。被害実態が行政に把握されて初めて前進します。

下記くろねこさんのブログからコピペです。相談ホットラインの件

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12/21 (土) の 9:15am からレーシックの合併症・後遺症を発症した方や、その家族・周りの方に対してのホットラインが開設されます。レーシック後のすべての後遺症で困っている方、治療費で困っている方、仕事などを辞めざるを得なくなったり・転職を余儀なくされた方、”夜に車の運転でけへん！どうしてくれるんや、事前説明あらへんかったで” という方、後遺症で心療内科などから控除を受けている方 (レーシック後遺症は病気として認められていない) 、手術後何やら眼が変という方など。レーシック後の後遺症・合併症に悩まれている方、その方のご家族・パートナーやご友人の方は、ぜひ下記のホットラインをご利用いただければ幸いです。

レーシック後遺症に関しての医療問題弁護団相談ホットライン

(無料レーシックホットライン)

実施日時 : 12/21 (土) 9:15から17:00まで

電話番号 : 03-6869-8391

詳細 : http://www.iryo-bengo.com/general/info/info131206.pdf

このホットラインは、医療問題弁護団の弁護士先生によって開設されています。この先生方は「レーシック手術集団感染事件 (銀座眼科事件)」を手がけた実績もあり、「医療事故被害者の救済及び医療事故の再発防止のための諸活動を行い、これらの活動を通して医療における患者の権利を確立し、安全で良質な医療を実現することを目的」として働いている弁護士先生の集まりです。

相談して何になるの？と思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、くろねこが勝手に解釈してしまうと…

規模によっては専門チームを集めての後遺症治癒への研究へつながるかもしれない (心から願うところ)、明らかにガイドライン違反と思われるクリニックがあった場合には個別の法的な処置や指導も行っていただける (法的手続きは若干有料)、後遺症治療への公的なサポートや整備、行政への更なる働きかけなどへつながるかもしれない…

相談していただくことで、小さなステップかもしれませんが次の道筋が見えてくると思います。ホットラインの相談時間は20分ですので、経緯を事前にメモにまとめておくことをお勧めします。

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とある事情から、一足先に確定申告（準確定申告）してきました。

レーシックしたことがあり、確定申告を行ったことがある人でしたらご存知だと思いますが、レーシックの治療費用は医療控除対象になります。

国税庁　眼科医に支払う治療費等

また私の場合　収差を減らすためにレーシック後遺症患者用のハードコンタクトレンズや斜視矯正用のプリズム眼鏡を購入していましたのでそれについても控除対象として申告しました。

以下コピペ

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眼科医で治療を受けるために支払う次の費用は、医療費控除の対象となりますか。

• 　視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用
• 　オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)の費用
• 　眼鏡の購入費用

A2

• 　視力回復レーザー手術(レーシック手術)とは、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正する手術のことです。
  この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療又は治療の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。
• 　オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)とは、近視などの角膜の屈折異常を特殊なコンタクトレンズを装用することにより、屈折率を正常化させて視力の回復をさせるものです。
  この治療も、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療又は治療の対価と認められます。
• 　近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入されるものは、視力を回復させる治療の対価ではないので、医療費控除の対象とはなりません。
  しかし、例えば、斜視、白内障、緑内障などで手術後の機能回復のため短期間装用するものや、幼児の未発達視力を向上させるために装着を要するための眼鏡などで、治療のために必要な眼鏡として医師の指示で装用するものは、医師による治療の一環として直接必要な費用ですので、医療費控除の対象となります。

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税務署で申告したのですが、最初、担当者の方によってはレーシック自体が医療控除対象とならないというような見解やレーシックは控除対象だが、その後遺症の治療のための眼鏡の費用は対象外という見解をもっていた方もいたので、上記を説明して認めていただきました。

ご参考まで

これまでのレーシック不具合報道とレーシック安心ネットワークの反論まとめ＆お礼

これまでの報道まとめが無かったのでまとめてみました。　また動画はまだあがっていませんでしたが本日の報道ステーションサンデーでも取り上げられていました。

■動画

NHK レーシック手術に注意呼びかけ 消費者庁

TBS　レーシック手術、４割超が不具合訴え

■ウェブ報道

日本経済新聞　レーシック手術、「術後に不具合」４割回答　消費者庁が調査 

朝日新聞　レーシック手術、４割が「不具合感じる」　消費者庁調査

衆議院議員　三谷　英弘の考え　レーシックについてのご報告

■レーシック業界の反論

安心レーシックネットワーク　2013年12月4日に消費者庁より発表になったレーシック報道について

錦糸眼科【重要】消費者庁のレーシック調査について

神戸神奈川クリニック　昨今のレーシックの報道における当院の見解

この安心レーシックネットワークでは、私が術後直後に見え方が大幅に悪化してなんとか改善したいと眼科巡りをしていた時に私を診察した医師も出演していました。

誠意ある対応は感じられず、「自己責任」の一言で片付けられてしまい、苦しみのどん底にいた日々を思い出しました。

■今回の消費者庁の注意喚起に対する感謝

遅くなりましたが今回の消費者庁の注意喚起対応については「感謝」の一言に尽きます。

またこれまでこの問題の周知および前進に尽力していただいた三谷議員、医療問題弁護団、ブロガー、取材していただいたメディア関係各位皆様、本当にありがとうございました。今回の報道により新たに不必要な「レーシック難民」が生まれない医療体制になることを心から祈念します。

引き続き今後も消費者庁の行政としての対応を注視していきたいと思います。

くろねこさんのブログでの紹介のとおり、消費者庁からレーシックに関する注意喚起が行われました。行政が動いた事に感謝いたします。微力ながらこの問題の進展に貢献できればと思います。

下記コピペ　原文ママ

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本年、9月24日に「レーシック難民を救う会」から、レーシック被害状況に関してのレポートを提出させていただき、それを受けて、消費者庁において大規模な調査を行っていただいたそうです。その結果によると、レーシックを受けた方の4割 (600名のうちの) に何らかの後遺症が発生していたそうです。

この報道を受けて、下記の番組でもレーシック被害がとりあげられることとなりました。ぜひ、ご覧ください。

• 本日 12/04 – 23:00からの「ニュース23」TBS
• 明日、12/05 – 朝6時台から7時台にかけての、「おはよう日本」NHK

またこの問題について、医療被害を扱う弁護団にて、12/21 (土) の午前９時１５分から午後５時まで、専門の電話相談を実施する流れとなりました。番号は０３－６８６９－８３９１です。少しでも、レーシック後遺症に苦しまれている方は、この機会をご利用いただければ幸いです。

レーシック後遺症に関しての医療問題弁護団相談ホットライン

実施日時 : 12/21 (土) 9:15から17:00まで

電話番号 : 03-6869-8391

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また こちらのサイトでも取り上げられていました。

Hazard Lab 安易なレーシック手術は避けて！危害情報急増中 消費者庁

“レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けるよう注意を呼びかけている。”

ここの部分にまだまだ違和感（まるで安易に受けている消費者（患者側）に責任があるかの説明）を感じますが、同時に医療サービス提供側についても

”また消費者がレーシック手術を受けるきっかけとなった情報の約4割は医療機関のウェブサイトやインターネット広告だが、同庁では、これらの情報の一部には、関係法令に抵触するおそれのあるものもあるとしている。”

と指摘しているので取り締まりに期待しています。